妻の年収２０１万円まで減税に　配偶者特別控除を拡充　政府・与党 (1/2ページ)

　　政府・与党が配偶者控除の見直しで、妻の年収要件を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げた上で、年収１５０万円超の場合も「２０１万円」までは控除を受けられる仕組みを検討していることが２４日、分かった。控除額を段階的に縮小しつつ、世帯の手取りが急減しないよう、一定の減税枠を適用する。見直しは平成３０年１月にも実施する方針だ。

　現行の配偶者控除はパート主婦らの年収が１０３万円以下であれば、夫（世帯主）の所得から３８万円が控除され、減税となる。１０３万円超１４１万円未満の世帯には、控除額を最大３８万円から段階的に縮小し、税額が一気に増えるのを防ぐ「配偶者特別控除」という仕組みを設けている。

　自民、公明の税制調査会は２４日、それぞれ会合を開き、配偶者控除の年収要件を１５０万円以下に引き上げる方向で最終調整。従来の枠組みを踏襲した上で、配偶者特別控除も拡充する形で見直す方針だ。

　具体的には、妻の年収が１５０万円以下までは３８万円の控除を受けられるようにし、１５０万円超から２０１万円未満の世帯は、控除を段階的に縮小する仕組みに切り替えるとみられる。

　厚生労働省の調査によると、パート主婦の９３・５％が年収２００万円以下となっている。配偶者特別控除の拡大により、パート主婦の大半が減税の恩恵を受けられる見通しだ。