「柏崎刈羽」を特別目的会社化　政府内で浮上　中部、東北電、日本原電出資案も (1/3ページ)

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の原子力事業の分社化をめぐり、政府内で柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）を特別目的会社（ＳＰＣ）として切り出す案が浮上していることが１５日、分かった。中部電力、東北電力、原発専業の日本原子力発電（原電）の３社に出資を求め、東電を含む４社の出資比率に応じ電気を配分する構想だ。ただ、新潟県で反原発知事が誕生し再稼働の見通しが立たなくなっており、大手電力側から慎重な意見も強まっている。

　共同調達で経費削減

　原子力部門の分社化は、経済産業省が「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原子力発電所）問題委員会」で示した経営改革案の目玉だ。４社はいずれも沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を保有しており、核燃料・資材の共同調達や作業員の融通などでコストダウンが図れる。

　中部電は既に東電ＨＤと共同出資会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を通じて火力発電部門の統合を進めており、原電は老朽化が進む東海第２原発（茨城県）を早く再稼働させたい思惑がある。

原発事業での連携について「全く念頭にない」と否定的な声が強まっている