首相、トランプ氏と１７日にＮＹで会談　ＴＰＰ、在日米軍経費焦点

　安倍晋三首相は１０日、米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏と電話会談し、米ニューヨークで今月１７日に会談する方向で調整を進めることで合意した。萩生田光一官房副長官が官邸で記者団に明らかにした。首相はトランプ氏に祝意を表明。両氏はアジア太平洋地域の平和と繁栄の確保に向け、日米同盟強化を確認した。今月中旬にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席に先立ちニューヨークを訪問する意向だ。

　トランプ氏が大統領選期間中、脱退を主張していたＴＰＰや、在日米軍駐留経費（思いやり予算）の負担増をめぐる協議が焦点となる。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、１７日の会談に関し「信頼関係構築に向けて非常に良いスタートを切った。日米同盟を一層深化、発展させていきたい」と指摘した。

　電話会談は日本側の申し入れで実現し、約２０分間行われた。首相は「強固な日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と意義を強調した。トランプ氏は同盟強化の意向を表明した上で「日米関係は卓越したパートナーシップであり、特別な関係を強化していきたい」と述べた。

　首相がトランプ氏に「できるだけ早くお会いしたい」と呼び掛けたのに対し、トランプ氏は「素晴らしい提案で、ぜひお会いし日米両国にとって前向きな議論をしたい」と応じた。

　電話会談冒頭、首相は「トランプ氏の類いまれなリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを確信している」と表明。トランプ氏は「首相の今日までの業績を高く評価している。今後数年間、共に働くことを楽しみにしている」と語った。