ＴＰＰは日本経済に追い風　ＧＤＰ１４兆円増の試算 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が１０日、衆院を通過し、政府・与党は今臨時国会での承認、成立を目指す。ＴＰＰが発効すれば、日本は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大な自由貿易圏に参加することになり、輸出や投資の拡大で受ける経済的な恩恵は大きい。政府は、ＴＰＰのＧＤＰの押し上げ効果を約１４兆円とはじき、“果実”を最大限に取り込むため、国内環境の整備に万全を期す。

　名目ＧＤＰ６００兆円の達成を目指す安倍晋三政権は、ＴＰＰを成長戦略の柱と位置付けてきた。

　政府の試算では、ＴＰＰ発効によりＧＤＰが平成２６年度比で２・６％拡大し、８０万人分の雇用が生まれる。世界銀行も、ほぼ同規模の２・７％の押し上げ効果を見込んでいる。

　追い風となるのは製造業、農業などの輸出拡大だ。ＴＰＰ域内で最大市場となる米国向けの乗用車は２・５％の関税が２５年かけて撤廃され、自動車部品の関税は８７％が即時撤廃される。日本車の価格競争力が高まることになる。

　農林水産物は日本以外の参加１１カ国で平均９８・５％の品目の関税を撤廃する。野菜、果物、和牛など高品質な日本の農産物の輸出拡大に弾みとなりそうだ。