TPP承認案と関連法案が10日、衆院を通過したのを受け、経団連の榊原定征会長は「大いに歓迎したい」とのコメントを発表した。政府には「米国をはじめとする他のTPP参加国の国内手続きを促してほしい」との注文をつけた。
日本商工会議所の三村明夫会頭もコメントで「日本が先頭を切って批准することに大きな意味がある」と評価。参院での「速やかな承認」を求めると同時に、政府に対し「米国をはじめ、各国が国内手続きを迅速に進めるよう強力に働きかけてもらいたい」と要望した。
日本物流団体連合会の工藤泰三会長(日本郵船会長)は、TPPが実現すれば「物流量の増加に加え、輸出入許可手続きの透明化など、海外展開の円滑化も期待され、成長機会の創出につながる」と述べ、発効への期待をにじませた。
経済同友会の小林喜光代表幹事はコメントで、「トランプ氏はすべての米国民のためと勝利宣言で語った。TPPが米国に大きな利益をもたらすことを認識して、批准に向けて前向きに取り組んでもらいたい」と指摘した。