【トランプ氏勝利】日本の通商戦略崖っぷち　ＴＰＰ漂流視野　安倍政権の構想振り出し

　米大統領選で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を宣言したドナルド・トランプ氏が勝利し、日本の通商戦略は崖っぷちに追い込まれた。政府は米国が新大統領就任までの「レームダック（死に体）議会」で協定案を批准することに最後の望みをつなぐものの、失敗すれば巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）を日本の成長につなげる安倍晋三政権の構想は振り出しに戻る。

　「ＴＰＰを呼び掛けたオバマ大統領自身が任期中に手続きを完了させると言っている」。世耕弘成経済産業相は、あくまで米現政権のＴＰＰ批准に向けた努力を見守る考えを示す。

　ただ、レームダック議会は来年１月３日の新議会開会までの短期決戦だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は選挙前から有力議員の説得に本腰を入れてきたが、議会内の根強い反対を乗り越えられる保証はない。トランプ氏は米国第一主義を掲げＦＴＡを見直す考えを示しており、ＴＰＰは「就任初日（来年１月２０日）に離脱を発表する」と明言。ＴＰＰの発効には域内国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上の国が批准する必要があるため、約６０％を占める米国の承認がなければ“塩漬け”になる。

　ＴＰＰは世界全体のＧＤＰの約４割を占める巨大経済圏だ。政府は域内の発展を取り込むことで人口減少に悩む日本の経済成長を図る思惑だっただけに、ＴＰＰの漂流を視野に入れた通商戦略の見直しを迫られる。

　一方、ＴＰＰの見通しが立たなくなれば、日中韓などが交渉するもう一つのメガＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の重要性が増す。

　経産省幹部は「ＴＰＰを主導した米国への信頼感が低下し、アジア太平洋地域で中国の存在感が一層強まる」と指摘。日本は覇権主義を強める中国主導の経済圏への対応も迫られそうだ。（田辺裕晶）