人民元ＳＤＲ入りから１カ月　中国が元安容認、対ドルで６年ぶり安値 (1/2ページ)

　【上海＝河崎真澄】外国為替市場で中国の人民元安傾向が続いている。元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備通貨である「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれて１日で１カ月を迎えるが、この間に対ドル相場は約１．５％下げ、一時６年ぶりの安値をつけた。

　中国は９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や１０月のＳＤＲ入りという重要日程が終わるまで、元安を抑えてメンツを保った。だが日程をこなし、「低迷する輸出のテコ入れ狙いで元安容認に転換した」（アナリスト）とみられている。

　３１日の朝方に中国人民銀行（中央銀行）が上海の外国為替市場で設定した対ドル基準値は１ドル＝６．７６４１元。前営業日比０．０２１７元の元高方向に誘導した。だが、同日午後４時半（日本時間同５時半）の終値は結局、１ドル＝６．７７０８元と同０．００８７元のわずかな元高に終わった。市場では元安への圧力がなお強い。

　今後の相場は２００８年９月のリーマン・ショック後に事実上、固定された１ドル＝６．８３元に接近し、７元台も視野に入る。

　中国の輸出は９月まで６カ月連続で前年同月を下回った。直近では元安で輸出が上向くというより、「元安にしなければ輸出はさらに落ち込む」との危機感が高まっているという。仮に元安が他国の通貨安競争を誘発すれば、世界経済は混迷の度合いを深める。