国交省、丸投げ禁止徹底へ判断基準　業者の役割明確化

　国土交通省は１４日、建設業者が請け負った工事をそのまま下請けに任せる「丸投げ」の禁止を徹底するための判断基準をまとめ、建設業界や自治体に通知した。マンションのくい打ちデータ改竄（かいざん）問題を受けた再発防止策の一環で、丸投げの排除に向け、元請け業者と下請けの役割を明確化した。

　工事の丸投げは、責任の所在が不明確となり施工不良の要因になるとして、建設業法で禁じられている。ただ定義があいまいなこともあり、実際には丸投げが横行しているとされる。

　このため、判断基準では、元請け業者の役割として、工程全体の調整や、現場での建築物の品質確認、トラブルが起きた際に発注者と協議することなどを明記。下請けに対しては、請け負った工事の管理や実施状況を元請けに報告することなどを求めた。

　基準で示された役割を担っていない場合は、工事に関与していない丸投げ業者に当たるとみなし、営業停止処分の対象となる。

　くい打ちデータに改竄があった横浜市のマンションでは、１次下請けの日立ハイテクノロジーズが旭化成建材に工事の主な部分を丸投げし、業務管理が不明確になったことが問題視されていた。