都市駐車場用地を立体開発　国土・住建省が建設サポート政策

　大都市で常態化している駐車場不足の問題に対し、中国国土資源省と住宅都市農村建設省はこのほど、「都市駐車場の計画建設および用地政策のさらなる改善に関する通知」を発表した。

　国土資源省の王広華次官は、２省による研究を経て制定された「通知」に関して、「土地の供給、利用など５つの分野に対し、駐車場の建設を奨励するサポート政策を明確に打ち出したものだ。地上や地下の空間を有効活用することで、建設用地の多機能的な立体開発や複合利用を推し進め、民間資本などの参加も促していく方針だ」と説明する。

　また、道路や公園・緑地、広場などの公共施設の地下駐車場建設に関して、譲渡（払い下げ）などの有償方法で土地の供給を行うといい、地上で建設用地を譲渡する際の使用権価格に基づいて、底値を決定。空き地は政府が合法的手段で回収したのち、駐車場の建設用地として優先的に供給されることになるという。

　このほか、駐車場建設に民間の資本が集まりにくい現状の解決を目指し、多くの方面からの具体策も提示されている。

　今回の政策を受け、駐車場運営・管理サービス大手、陽光海天停車産業集団の閻亮・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「土地、計画、投資回収の３点に存在するボトルネックを解消し、都市駐車場の建設加速を促すだろう」とコメントしている。（経済参考報＝中国新聞社）