内閣府が11日発表した9月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比0.8ポイント低下の44.8となり、3カ月ぶりに悪化した。台風など天候不良による小売りや外食の客足の鈍化が響いた。
内閣府は企業や雇用関連は改善しているとして、基調判断を前月と同じ「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。現状判断指数は好不況の判断の分かれ目となる50を14カ月連続で下回った。
地域別にみると、北海道や九州など7地域で低下。「天候の影響で繁華街も人通りが少ない」(九州のタクシー運転手)、「台風によるキャンセルに加え風評被害も大きい」(北海道の観光ホテル)などの声があった。
一方、南関東、中国、四国、沖縄は上昇した。中国地方の家電量販店は、プロ野球広島カープの優勝セールで「景気が良くなっている」とした。
2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は、1.1ポイント上昇し48.5だった。