【論風】岐路に立つグローバリズム　日本は存続へ主導権発揮を (1/3ページ)

　■地球産業文化研究所顧問・福川伸次

　最近、グローバリズムを揺るがす動きが高まっている。

　９月上旬に中国・杭州市で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれ、下振れリスクに悩む世界経済について主要国が結束して政策手段を総動員して改革と成長を目指すことに合意したが、将来への不安を拭い切れないでいる。

　英国は、６月に国民投票によって欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた。ＥＵはグローバリズムを定着させるステップとして期待されてきたが、英国の離脱決定によって歯車は逆に回り始めた。

　米大統領選挙にも不安と期待が交錯しているが、その背景にあるのは米国社会で所得格差が拡大し、低所得層に鬱積した不満のように見える。そうした不満は、米国の政治を内向化し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の批准に消極的となり、世界の安全保障への貢献を忌避する力に働く。

　中国は、経済力の拡大と軍事力の充実を背景に、南シナや東シナ海などで拡張の動きを示している。米国、日本、韓国などは中国の拡張政策に警戒と反発を強めているが、中国は強硬な態度を続け、既成事実を造り上げようとしているように見える。

　ロシアも米欧の弱体化に付け込んで、すでにクリミア半島を自国の勢力範囲に取り込み、ウクライナへの影響力を強めようとしている。加えて、北朝鮮などにみられるように核の拡散が進行し、イスラム国（ＩＳ）を中心にテロ活動が活発になっている。