政府がドローンやロボに評価基準　来年度策定 (1/3ページ)

　災害調査やビジネスの現場で水中・陸上ロボットや小型無人機「ドローン」の活用が期待される中、政府が性能の評価基準を策定することが２３日までに、分かった。走行距離や耐久性などの性能を項目別に数段階で評価し、その結果を公表する方針。企業や役所などが機器を導入する際、評価を参考にすれば目的に見合った製品を選びやすくなる。２０１７年度中に策定し、１８年度以降に運用を開始する。

　基準づくりは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を中心にパナソニック、三菱重工業、富士通など企業１０社と大学などの有識者も参加。産官学が連携して進める。

　評価は、土砂崩れやトンネル崩落などの災害調査▽ダムや橋などインフラ施設の保守点検▽宅配など物流サービス－の３分野で使われる機器を対象とする。いずれも市場の拡大が予想され、とりわけドローンを使った物流ビジネスは「空の産業革命」を起こすと期待されている。インフラ保守の分野では、高度なセンサーを備えたロボットの開発が進んでいる。

例えば、富士通は橋を上空からドローンで撮影し…