ドローン１９年宅配実用化へ　千葉市舞台に「空の産業革命」第一歩 (1/3ページ)

　荷物を積んだ小型無人機「ドローン」がマンションのベランダに次々着陸－。千葉市と国、大手企業などが、高層マンションの立ち並ぶ同市美浜区の幕張新都心を舞台に、ドローン宅配を２０１９年ごろに実用化する検討を本格化させている。安全面やコストなど課題は残るが、関係者は「『空の産業革命』の第一歩」と意気込んでいる。

　２０年の東京五輪・パラリンピックも見据え「未来型の町づくりをリードし世界にＰＲしたい」と、千葉市の熊谷俊人市長（３８）が力を込める計画はこうだ。

　千葉県市川市の湾岸にある倉庫から、翼を備えた全長２．４メートルの機体が海上を経由し荷物を輸送。約１０キロ先の幕張で小型の機体に積み替え、マンションのベランダに届ける。機体は事前に設定した経路を自動で飛ぶ。

　市は今年１月に国から国家戦略特区の指定を受け、都市部では規制されているドローンの飛行が可能になった。４月の初実験では、ワインボトルを積んだ機体が小雨と風の中、商業施設と隣の公園を往復した。６月からは月１回、千葉市と内閣府、企業による検討会を開催。国内のドローン開発の第一人者で、検討会座長を務める千葉大特別教授の野波健蔵氏（６７）は会合で「何百、何千もの機体が飛び交う時代を想定している」と展望を語った。今秋には再び実験を予定している。

子育て世代の住民からは「幼稚園や小学校に落ちないか不安だ」との声