財政審、予算編成へ議論開始　社会保障の歳出改革が争点 (1/2ページ)

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７日、年末の２０１７年度予算編成に向けた議論をスタートした。優先課題は高齢化で増加する社会保障費の圧縮で、患者の自己負担を減らす「高額療養費制度」見直しや高額薬の薬価引き下げなどが論点となる見通し。１１月ごろの建議（意見書）提出を目指す。

　麻生太郎財務相は７日の財政審分科会で、予算編成に向け「社会保障費の伸びを抑えるなどの歳出抑制が進むよう、各分野の改革内容などを活発に議論してほしい」と強調した。

　８月末に締め切られた各省庁からの概算要求は一般会計総額が１０１兆４７０７億円と３年連続で１００兆円を超えた。予算圧縮には歳出の３割を占める社会保障費の削減が不可欠だ。

　厚生労働省は１７年度の社会保障費の伸びを約６４００億円と見込むが、財政健全化計画では年約５０００億円（１６～１８年度で１兆５０００億円）に抑える目安を設定。予算編成過程で１４００億円を削る必要がある。

　財政審の吉川洋会長（立正大教授）は会合後の記者会見で「どう伸びを抑制するか、しっかり議論する」と力を込めた。昨年の診療報酬改定のように、大きく歳出を削れる制度改正が今回は期待できないためだ。

　歳出抑制に有力とみられているのが、高額療養費制度の見直しだ。１カ月の自己負担額に上限を設け、超えた分は払い戻される仕組みだが、７０歳以上の自己負担の上限額が現役世代より低く、それを引き上げるかが焦点となっている。

　高額な医薬品の薬価引き下げも議論されるとみられる。新型がん治療薬「オプジーボ」は、日本では患者１人の投与で年約３５００万円かかるとされるが、英国では約７８０万円。厚労省は１８年度の次回薬価改定を前に、特例的に値下げすることを検討している。