マグロ漁獲規制合意見送り 国際会合閉幕、日本案に賛同得られず (1/2ページ)

2016.9.3 05:00

築地市場で今年初のせりを前に並べられたマグロ=1月、東京・築地
築地市場で今年初のせりを前に並べられたマグロ=1月、東京・築地【拡大】

 日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの資源管理を関係国・地域が話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の小委員会は2日、日本が提案した太平洋クロマグロの資源枯渇を防ぐために発動する緊急の漁獲規制について合意を見送り、閉幕した。12月に開催するWCPFCの年次会合で目指していた正式決定は難しい情勢となり、日本は資源管理戦略の見直しを迫られている。

 日本は、生後1年未満のクロマグロの量が3年続けて低水準だった場合に、緊急の漁獲規制を2年間実施する措置を提案していたが、発動条件に米国が難色を示した。来年以降に検討が持ち越される見通しだ。

 逆に、米国が提案した2030年までに親魚の資源量を約13万トンに回復させる長期目標には、日本が反対した。今回の小委員会は実効性のある資源保護の規制を合意できずに終わった。

 太平洋クロマグロは高級すしネタとして人気で、乱獲などにより資源が減少。16年の資源評価では、14年の親魚の資源量は約1万7000トンと歴史的最低値だった1984年の約1万1000トン付近にとどまっている。

急進的な規制が導入されれば魚食が盛んな日本に与える影響は大きい

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