富士通に損害賠償請求へ　マイナンバー障害　機構、７カ月後ようやく (1/2ページ)

　マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は２８日、欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。機構関係者が明らかにした。機構は責任回避のため賠償請求に及び腰だったが、１月の制度開始から７カ月が経過しても障害の余波で交付が遅滞するずさんな運営が露呈し方針転換に追い込まれた。賠償金は障害対応を余儀なくされた交付窓口の自治体支援に活用する。

　関係者によると、機構は今月上旬、障害対応に伴う機構・自治体職員の人件費増加分など総被害額の算定作業を開始。９月に請求額を決めて富士通側と交渉する。富士通を含めた５社は平成２６年、マイナンバー制度を運用する中継サーバーなどの設計・開発を約６９億円で機構から受注。「成果物に瑕疵（かし）があるときは、機構が修補に併せて契約金額を限度として損害賠償を請求することができる」とする契約を締結していた。

　富士通は損害賠償の適否について「答える立場にない」としている。

２７年度は約２割しか交付できず