防衛省が国産水陸両用車開発へ　米国製ＡＡＶ７より高性能化　日米共同開発も視野 (1/2ページ)

　防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが１０日、分かった。平成２９年度予算案概算要求に研究開発費４０億～５０億円を計上する。防衛省は２５年度予算以降、米国製水陸両用車「ＡＡＶ７」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。

　研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、３１年度末まで初期研究を行う予定だ。

　一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ３０年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、ＡＡＶ７の水上速度（時速１３キロ）を大幅に上回るとされる。

　現行の中期防衛力整備計画（中期防）によると、防衛省は３０年度までにＡＡＶ７を５２両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。２５年度予算から購入費を計上し、２８年度予算までに計４７両分を確保している。

米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる