空白地帯へのコンビニ出店支援　岡山県和気町、最大２０００万円補助 (1/3ページ)

　政府が力を入れる地方創生の波に乗り、地域活性化に取り組む岡山県和気町では今月、町内のスーパーマーケット空白地帯にコンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズ出店が決まった。同町が打ち上げた最大２０００万円を補助する、出店支援制度を利用した第１号店だ。政府が地方創生を掲げて２年あまり。全国市町村では産業誘致や移住者の就業支援など、地方経済の再生をかけた動きが活発化している。

　人口減少で商店閉鎖

　岡山県の南東部に位置する和気町は人口１万５０００人、岡山市街地まで電車で約３０分の町だ。町民アンケートの結果、要望の強い書店やコンビニのフランチャイズ出店を促そうと、最大２０００万円を補助する「出店支援補助金」制度を５月に創設した。制度創設を受け、県内からオーナーと店長が名乗りを上げた。審査委員会の基準に基づき、補助額の目安は２４０万～３６０万円程度となる見込み。今後５年間で分割して交付される。出店が決まった地域はコンビニやスーパーマーケットが一つもなく、住民は車で２０分以上かけて買い出しをするという。

　政府の「地方創生人材支援制度」により、昨夏に財務省から和気町に派遣された総合政策監の小西哲史さんは「地元をよく知る人たちが経営相談に応じ、出店者を継続してサポートする」と、金銭面にとどまらない支援体制に自信をみせる。

移住定住を推進する一方、商店の閉鎖が続くなど、利便性の面でのテコ入れが課題だった