「金融政策の限界」めぐり攻防　日銀７月会合

　日銀は８日、追加緩和を決めた７月２８、２９日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。「金融政策の限界、副作用という考えを否定することが必要だ」という緩和に積極な意見がある一方、「政策の限界を一層明確に意識させる」などの慎重な意見も目立った。“金融政策の限界説”を巡る攻防が一段と激化している。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など、世界経済の先行き不透明感が強まっている。同会合では、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額倍増のほか、企業や金融機関の外貨繰りを支援する措置が取られた。

　追加緩和推進派は「海外発の不確実性が企業・家計の心理悪化に波及することは防がなければいけない」などと主張。反対派は「政策の逐次投入とみられる」「日銀が株価を目標にしているとの誤ったメッセージとなる」などと抵抗した。

　次回９月会合では、２％の物価目標の早期達成に向けて必要なことを検討する「総括的な検証」を行う。大幅な政策変更も予想され、市場は警戒している。