【論風】高まる国際サイバー攻撃の脅威　攻撃を水際で阻止せよ (1/3ページ)

　□日本危機管理学会理事長、国際社会経済研究所主幹研究員・原田泉

　インターネットは危険に満ちた無法地帯である。日本年金機構やＪＴＢの例を挙げるまでもなく膨大な国民の個人情報や国家機密を含む企業の知的財産がネットを通じた標的型メール攻撃によって詐取され続けている。

　◆日本への攻撃が倍増

　加えて、到来しつつあるモノのインターネット（ＩｏＴ）社会では、通信機器やコンピューターのみならず、これまでサイバー攻撃に対する防御をしていなかった工場システム、制御機器、家電、自動車、ロボット、スマートメーターなどさまざまな機器・システムがネットに接続され、攻撃の的となってリスクは飛躍的に拡大する。実際、日本に対するサイバー攻撃は、昨年は約５４５億１０００万パケットで、２０１４年の２倍以上になっており、ＩｏＴ機器への攻撃が急増している。

　一方、サイバー攻撃は安全保障の分野にまで広がっている。２０１０年に起こったイランの核施設に対するサイバー攻撃は世界に衝撃を与えた。昨年１２月には、ウクライナ西部でサイバー攻撃のため数時間に及ぶ停電が発生し、政府が公式発表した重要インフラに対する攻撃としては世界初の事例となった。

　国家規模のサイバー攻撃では、原子力発電所やダム、金融機関や公共交通機関など国民生活や経済活動に重大な影響の出る施設が攻撃の対象となってしまうのである。

　◆海底ケーブル構築の動き

　他方、スノーデン事件でネットが米国の盗聴システムとして利用されていることが明らかになり、いくつかの国はネットの基盤そのものを考え直している。例えば、国際間のデータ流通の相当な部分が海底ケーブルを通じて行われるが、ブラジルは米国の国土を完全に迂回（うかい）するだけでなく米企業が全く関与しない海底ケーブルをポルトガルに向かって設置する計画に着手した。