日銀、０６年１～６月の議事録公表　量的緩和解除要因に外圧も (1/3ページ)

　日銀は１５日、２００６年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。３月の会合で量的金融緩和策の解除に踏み切ったが、市場予想（４～６月）より早かったため、当時はさまざまな憶測を呼んだ。議事録では、円安に対する海外各国の警戒感という“外圧”も緩和解除を急ぐきっかけになったことが判明した。

　国際社会の冷視線

　日銀は当時、当座預金（民間の銀行が日銀に預けるお金）の残高を目標とする量的緩和策を世界で初めて導入していたが、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の安定的上昇などの条件を満たせば解除する方針を示していた。

　だが同年１月の会合では、水野温氏審議委員が「（量的緩和による）低金利が他国に迷惑を掛けているという論調が（世界の）中央銀行の中である」と指摘。福井俊彦総裁も量的緩和が招く円安に言及し、「『これを単純にエンジョイするのか』という感覚が（国際会議の）共通の認識」と呼応した。

　３月の会合で、水野氏は「異常な金融政策の枠組みを長期間継続すると、金融機能低下という副作用が大きくなりすぎる」と主張。他の会合メンバーも「条件は満たされている」（岩田一政副総裁）と解除に賛意を示した。

「解除を急ぐメリットはない」と反論した