国・自治体の訪日客誘致、東南アジアに重点　年４０００万人へ中国頼み脱却 (1/3ページ)

　２０２０年に日本を訪れる外国人旅行者を年間４０００万人とする目標達成に向け、国や地方自治体、民間による誘致合戦が過熱している。中国の景気減速や円高の影響で、牽引（けんいん）役だった中国人客の消費に陰りも見え始める中、成長著しい東南アジアが重点市場として注目を集めている。

　爆買い弱まる

　１５年の訪日客は過去最多の１９７４万人を記録。国・地域別では中国が約５００万人と最も多く、韓国、台湾、香港を合わせて７割を占めた。今年は６月初旬に訪日客が１０００万人を突破。５月には旅行者のお金の出入りを示す旅行収支の黒字が、前年同月比２０．２％増の１２５４億円となるなど好調が続く。

　中国最大の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空と同じグループの「春秋国際旅行社」が１４年秋から約１年間で主催した日本ツアーの参加者は約２０万人。１５年秋からの約１年間で２倍以上の約５０万人に達する見通しだ。

　一方、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の上海にある提携店は、６月に家電製品や高級時計などの特売会をメインに据えた東京行きツアーを予定していた。しかし中国政府が４月に海外で購入した商品に課す関税を引き上げたことで中止。急激な円高進行も相まって「爆買いはもう市場のトレンドではない」（ＨＩＳ広報）との見方も強まる。

中国頼みの状況を脱するため、鍵を握る市場の一つが、日本から近く人口も多い東南アジアだ