【阿比留瑠比の極言御免】
6月29日の産経新聞朝刊1面(東京版)で、2つの記事を読んで、深い感慨を覚えた。中国軍機が東シナ海上空で、航空自衛隊機に「攻撃動作」を仕掛けていたことを元空将の織田邦男氏が明かしたことと、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した共産党の藤野保史政策委員長の辞任が並んで報じられていた。
この2つは、まさに現在の日本が直面する現実と、それを直視できない野党多数派の現状を象徴していると感じたからである。
中国はこのところ、海軍の情報収集艦が鹿児島沖の領海に侵入するなど、軍事的攻勢を強めている。北朝鮮は中距離弾道ミサイルを連射し、22日の発射実験は成功したとされる。
しかも頼りの同盟国・米国では、在日米軍の駐留経費の全額負担を日本に求めるなど、東アジアの安全保障に関心が薄いトランプ氏が有力な次期大統領候補となっている。こんなタイミングで、共産党は自衛隊を憲法違反と断じ、まるで人殺しが仕事であるかのような発言をしでかした。
「藤野氏が辞めざるを得なくなるぐらいマイナスの影響が出ているのだろう。それだけ世論的な反発があったということだ」