消費支出３カ月連続マイナス、脱デフレ遠く　求人２４年ぶり高水準 (1/2ページ)

　５月の主要経済統計が１日、出そろった。人手不足で企業の採用意欲は引き続き高く、有効求人倍率は２４年７カ月ぶりの高水準となったが、消費支出は３カ月連続のマイナスで、個人消費の弱さが浮き彫りになった。消費者物価指数も約３年ぶりの下落幅を記録。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で円高・株安基調が続く中、今後も物価は伸び悩む見通しで、デフレ脱却への道は依然として険しい。

　厚生労働省が１日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．３６倍で、３カ月連続で改善した。総務省が同日発表した５月の完全失業率（同）は、前月と同じ３．２％だった。総務省は「雇用情勢は引き続き改善傾向」と説明した。

　一方、個人消費は回復の足取りが重い。総務省が同日発表した５月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２８万１８２７円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１．１％減だった。

　前年にあった補助金がなくなり住宅のリフォーム需要が落ち込んだほか、熊本地震の影響で観光が低迷したためで、２月にうるう年効果でプラスになったことを除けば、昨年９月からマイナスが続いている。

消費は鈍く、物価が安定的に上がる見通しは立たない