英国の欧州連合(EU)からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は2008年のリーマン・ショックをしのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。
リーマン時では米連邦準備制度理事会(FRB)がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防いだが、中国に流れ込んだドルは過剰設備・不動産に化け、今や銀行不良債権を際限もなく膨らませている。米国では紙幣を印刷して借金を返済すると叫ぶ共和党トランプ氏が今秋の米大統領選有力候補になっている。
国際金融センター、ロンドンを抱える英国は、グローバルなカネの流れを左右する。そのEUからの離脱は国際金融体制のほころびを意味するから、リスクある各地で危機を誘発する。
旧英領香港を通じて、ロンドン市場に深く結びついている中国はとりわけ危うい。タックスヘイブン(租税回避地)の内情を暴露した、かのパナマ文書によれば、共産党幹部一族や国有企業が世界でもっとも多くタックスヘイブンに資産を逃避させている。ロンドンの金融街シティーはタックスヘイブンの総元締めだ。シティーは人民元の国際取引に全面協力し、収益を稼ぐ。