燃費新税は予定通り実施も　来年４月　自動車業界の要望根強く (1/2ページ)

　政府は、消費税率１０％への引き上げを前提にしていた自動車購入時に燃費性能に応じて支払う新税について、消費税増税を延期しても予定通り２０１７年４月から導入する方向で検討していることが１日、分かった。同時に廃止する自動車取得税よりエコカーの税負担が軽く、全体で約２００億円規模の減税となる。自動車業界の根強い要望に配慮する。

　軽減税率制度など消費税増税を前提に定めている税制はいずれもずれ込む見通しで、予定通りに実施すれば異例の措置となる。参院選後に調整を本格化する。新税は普通車で購入額の０～３％、軽自動車は０～２％の税金を課し、燃費が良いほど税率が低い。消費税との二重課税と批判された現行の取得税を廃止する代わりに導入する。

新税は最新の燃費基準を１０％上回るだけで非課税となり…