国立公園に滞在型リゾート　環境省、訪日客誘致で選定へ

　環境省は、外国人観光客を誘致する新たな「滞在型リゾート」の目玉として、全国に３２ある国立公園の魅力を高めるための有識者会議を設置する。初会合を２３日に開催。夏にもモデル事業を実施する５カ所程度を選び、専門ガイドの育成や宿泊施設の機能強化などを進める。

　訪日外国人客４０００万人を目指す２０２０年には、このうち１０００万人に国立公園を訪れてもらう目標を掲げる。昨年の利用は４３０万人だった。

　政府が３月に策定した新観光戦略は、国立公園の魅力向上を柱の一つに打ち出した。イメージするのは米国のイエローストン国立公園。公園内のホテルに宿泊し、野生動物を間近で観察できるツアーが人気だ。

　モデル事業に選ばれた地域では「国立公園ステップアッププログラム２０２０」（仮称）を１６年度内に策定。豊かな自然と伝統行事を組み合わせたツアー開発や、観光案内の多言語化を国が支援する。公園内に大型の商業施設や会議場を設置できるよう、一定の範囲で規制も緩和。成功例をほかの国立公園へ広げる。

　モデル事業の対象は、丸川珠代環境相が３月に視察した阿寒（北海道）が有力とされるほか、地震からの復興を目指す阿蘇くじゅう（熊本、大分）を推す声もある。

　有識者会議は、東京都市大の涌井史郎教授が座長を務める。ほかに小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長、星野リゾートの星野佳路社長ら７人が参加する。