パナマ文書、楽天・三木谷会長の名も　「全くやましいところはない」

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で８日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。

　ＩＣＩＪは日本時間１０日午前３時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。

　文書によると、三木谷氏は１９９５年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前で、同社は三木谷氏の話として、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、８０万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明。三木谷氏は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているという。（共同）