日本のＧＤＰが一気に３％底上げも　国連の計算方法見直し

　国連による国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法見直しで、日本のＧＤＰが底上げされる見通しとなった。安倍政権は「名目ＧＤＰ６００兆円」を目標に掲げるが、達成には２０２０年ごろまでに現在５００兆円規模のＧＤＰを１００兆円ほど増やす必要がある。今回の見直しを反映させればＧＤＰに企業の研究開発費が加算され、ＧＤＰは３％程度増える見込みだが、達成は依然厳しい。

　国の経済規模を示すＧＤＰは、国連が定める「国民経済計算」（ＳＮＡ）を基準に算出する。

　０９年に決まった新基準では、「費用」と見なしてＧＤＰから除外していた企業の研究開発費を「投資」としてＧＤＰに加えることになった。このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。

　政府は今年１２月８日に発表する７～９月期の改定値から導入し、過去にさかのぼってＧＤＰを計算し直す。主要先進国は既に新基準を導入している。（共同）