政府・与党が、すべての国民がスポーツに携わることで健康長寿社会の実現を目指す「1億総スポーツ社会」構想を検討していることが18日、分かった。高齢者が要介護状態に陥るのを防ぐ運動・レクリエーションメニューを盛り込んだ「介護予防プログラム」の策定などが柱。医療費抑制の狙いもあり、政府が5月にまとめる「1億総活躍プラン」や成長戦略などに入れることも検討している。
具体的な制度設計は、スポーツ庁が中心になって進める。介護予防プログラムは、筋力強化など体力増進メニューのほか、健康悪化からくるうつ状態の緩和といった精神面の改善に役立つレクリエーションのメニューを検討する。
2017年度にまとめる方針で、内容についての調査研究を16年度に行う。また17年度には、国民の健康増進に向け、世代ごとに行うべき運動についても、ガイドラインを策定する。