【太陽の昇る国へ】原子力が日本を守る 幸福実現党党首・釈量子 (1/3ページ)

2016.3.11 05:00

 --東日本大震災から5年を迎えます。直近の国勢調査と震災前の2010年を比べると、被災した自治体で人口減が進んでいることが見て取れます

 改めて犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。被災地ではインフラ整備こそ進みつつあるものの、17万を超える方々が長期に及ぶ避難生活を余儀なくされるなど、復興は遅れています。政府に対しては、来年度からの5年間を「復興・創生期間」と称し、復興の総仕上げと位置付けるからには、被災者の生活再建に全力を尽くすよう要望します。

 --福島第1原発事故が発生した福島県では、いまだ約10万人の方々が避難生活を強いられています

 住民帰還の大きな阻害要因となっているのが、原発事故を受けて、当時の民主党政権が定めた「追加被曝(ひばく)線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標です。

 --先般、環境相が1ミリシーベルトは「科学的根拠がない」と発言したものの、すぐに撤回に追い込まれました

 本来、撤回する必要はなかったと思います。ICRP(国際放射線防護委員会)が緊急事故後の復旧時での放射線量の指標を年間1~20ミリシーベルトとしていることに基づき、民主党政権が20ミリシーベルトを基準に避難指示区域を設定したものの、除染を求める地元の強い要望を受け、1ミリシーベルト以下との目標が決定されました。

 20ミリシーベルト以下となることが確認され、避難指示が解除された地域であっても、1ミリシーベルトがあたかも絶対的な基準であるかのように捉えられ、住民に帰還を思いとどまらせています。放射線に対する過度の恐れを取り除くことなくして、被災地の真なる復興はなしえません。

 そもそも年間100ミリシーベルト以下の被曝による健康への影響は疫学的には認められていません。政府には、除染目標を見直すとともに、「福島は安全である」と発信し、放射線に関する正しい知識の普及啓発に努めるよう求めます。

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