菅義偉官房長官は25日の記者会見で、東京電力が福島第1原発事故当初の原子炉の状況をめぐり「炉心溶融(メルトダウン)」ではないと誤った説明をしてきたことに関し「極めて遺憾だ」と強い口調で批判した。引き続き、当時の反省と検証をするよう求めた。
東電は、炉心溶融の判断基準を明記した社内マニュアルの存在を5年間見過ごしていた。新潟県の技術委員会の求めで調査し、判明したという。
菅氏は「原発は立地地域の理解と国民の信頼が無ければ成り立たない」と強調。東電に対し「経済産業省から厳しく指導したい」と述べた上で、新潟県など関係地に丁寧に説明するよう要請した。