朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討　政府、自治体に

　政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが１７日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。

　会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。自民党は昨年６月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。

　朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。