１月の首都圏マンション、１１％減と２カ月連続マイナス　需給低調続く

　民間調査会社の不動産経済研究所が１６日発表した１月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比１１％減の１４９４戸、契約率は１６．３ポイント減の５８．６％と、いずれも２カ月連続で低下し、平成２３年１月以来５年ぶりの低水準となった。１戸当たり単価は２５％増の５５７０万円、１平方メートル当たり単価は２２．２％増の７８．１万円といずれも２割以上アップ。昨秋以降、施工費の上昇に伴う値上がりが続き、購入の動き、大型物件の売り出しとも鈍い。

　日銀のマイナス金利政策をうけた今後の動向について、松田忠司主任研究員は「以前から金利水準は低く、影響は限定的だろう」と見通す。ただ「来年４月の消費税率引き上げをにらみ、５月の大型連休には駆け込み需要が目立ち始めそうだ」という。