年明けからの大幅な株価下落と円高進行を踏まえ、日銀は28、29日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和「黒田バズーカ3」の必要性を議論する。ただ、追加緩和に踏み切っても過去2回の大規模緩和並みの効果は期待しにくく、金融政策の「打ち止め感」も意識されてしまう。一方、追加緩和をしなければ市場の失望を招く恐れもあり、黒田東彦総裁は「最大の試練」(エコノミスト)を迎えている。
「黒田総裁は日頃、物価目標の実現のために必要なら追加緩和で対応すると述べている」
菅義偉官房長官は20日の記者会見で日銀への期待感をこうにじませた。
日銀は現在、年80兆円のペースで国債を買い入れ、市場にお金を流している。仮に追加緩和に踏み切る場合、購入枠を10兆~30兆円増やす案が有力視されている。「年100兆円」の大台が一つの目安だ。