軽減税率、財源明示先送り　来年末へ“金策”「いきなり数千億円も出ない」 (1/3ページ)

　政府、与党が１１日、２０１７年４月の消費税再増税時の軽減税率の制度合意時に税収の目減り分の財源を明示しない方針を固めたのは、食料品全般を対象にするための１兆円程度の財源をすぐに確保するのが難しいからだ。制度導入までは１年４カ月の猶予があり、１７年度予算案を編成する来年末に向け手当てを急ぐ。

　麻生太郎財務相は同日の閣議後記者会見で「いきなり数千億円が今日、明日で出てくるはずはない。来年までの間に時間をかけていくのが実態だ」と述べた。

　これまでに政府・与党が確保した財源は、低所得者の医療費などの自己負担を軽減する「総合合算制度」の導入見送りによる４０００億円。食料品全般に適用するには６０００億円が足りない。不足する財源を補うために、公明党が主張しているのがたばこ税の増税案だ。

　現在、たばこ１箱当たりの税金は国税が１０６．０４円、地方税が１２２．４４円、特別税が１６．４０円、消費税が３１．８５円。来年度の改正では増税が見送られたものの、１７年度の改正で検討される見込み。例えばたばこ１本を１円増税すると一千数百億円の増収になる計算だという。しかし、１７年４月の消費税再増税と同時に税金分がそのまま価格に転嫁されるほか、その間の原材料上昇分も価格に反映されることから、増税分を上回る値上げが実施される見込み。健康志向の高まりでたばこ離れが続く中、消費税とたばこ税の増税が重なれば、禁煙する人が増えて、税収は大きく増えないとの見方もある。

有力な財源を手当てするめどは立たず…