国土交通省は２４日、建設業界の労働力不足対策の一環として、小型無人飛行機（ドローン）や自動制御のショベルカーといった先端ＩＴ技術の導入に向けて有識者会議を設置すると発表した。測量・設計から施工・検査、維持までの全段階でＩＴ化を前提とする新基準を検討する。製造業など他の産業分野と比べ遅れている建設業の生産性向上を図る。
同省によると、建設業界では今後１０年で技能労働者３４０万人のうち１１０万人が離職する見込み。石井啓一国交相は２４日の記者会見で「技能労働者１人当たりの生産性を５割高め、経営環境や賃金水準の改善につなげたい」と述べた。
有識者会議は月内にも初会合を開き、三菱総合研究所の小宮山宏理事長が委員長に就く。
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