【ＴＰＰ対策ポイント】中小企業の海外進出支援　官民連携組織で販路開拓後押し

　日本の中小企業は高い技術力を持つ。だが、新興国では現地政府の急な制度変更による損害や、技術・デザインの盗用などのリスクが高く、海外展開に踏み切れないケースも多かった。ＴＰＰ発効後は参加国の投資ルールが明確化されるほか、知的財産の保護制度も整備されるため、安心して進出できるようになる。

　対策ではこれらのメリットを踏まえ「新輸出大国」を目指す方針を掲げた。

　政府や商工会議所などが官民連携組織（コンソーシアム）を結成し、製品開発や販路開拓などを総合的に支援する。国内金融機関の進出も後押しし、中小企業の海外活動を支援する。農商工の連携により地域の農産物の国際競争力を高め、積極的に海外へ売り出す考えも掲げた。このほか、ＴＰＰを活用したビジネス展開の手引書を作り、全国各地で説明会を開催するなど情報発信も強化する。