自民、ＴＰＰ対策の大枠まとめる　農水分野の担い手育成強化 (1/3ページ)

　自民党は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）総合対策実行本部などの会合を開き、ＴＰＰ対策に対する提言の大枠をまとめた。関税撤廃の影響が懸念される農林水産分野では、担い手の育成や輸出力強化などの具体策を２０１６年秋をめどに策定する方針を明記。中小企業や金融機関の海外進出を支援し、マンガ・アニメなど知的財産の輸出を促進するなど、幅広い対策を盛り込んだ。

　同日示した農水分野の骨子は「攻めの農業」への転換を図る体質強化策と、コメや麦など重要５分野の経営安定化策が柱だ。

　体質強化策では、経営感覚に優れた担い手の育成支援を強調。関税削減や輸入拡大の影響を受けるコメや野菜、果物などについては地域の強みを生かした技術革新を促す。畜産や酪農は規模の拡大によるコスト削減で収益力を高める。

　経営安定化策では、コメの値下がりを防ぐために国別輸入枠に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる対策を盛り込んだ。

質の高い日本産農産物や日本酒などの輸出を進めるほか…