主要税目改正、軒並み見送り　政府、軽減税率の制度設計で手回らず (1/3ページ)

　２０日から本格化する与党の２０１６年度税制改正協議を前に、焦点が絞られてきた。１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の制度設計に政府・与党が忙殺され、他の主要テーマの見直しが次々と見送られているためだ。軽減税率を除くと全般的に小粒な改正にとどまる公算が大きい。

　政府・与党は２日、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税の税額一本化を来年度改正では見送る方針を固めた。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は年末に向け協議する考えを表明していたが、軽減税率をめぐる与党協議が難航。さらに、来年夏の参院選を控え与党内で割安な発泡酒や第３のビールが増税になることを懸念する声が強まっており、来年度改正では見送りが妥当だと判断した。

　酒税見直しは、本来、来年度改正の焦点になるはずだった。現在、３５０ミリリットル缶当たりの酒税はビールが７７円、発泡酒４７円、第３のビールで２８円。自民党税制調査会や財務省は、味も飲み方も似ているのに税額が大きく異なるのは大きな問題として、１５年度税制改正大綱に「格差を縮小・解消する方向で見直しを行うこととし、速やかに結論を得る」と盛り込んだ。政府・与党内では、向こう５～７年程度かけてビールを減税する一方、発泡酒と第３のビールは増税し、全体の税収が変わらない５５円程度に統一することを大綱に盛り込む方向で検討してきた。

中長期的なビール類の酒税一本化の方針は撤回せず