【高論卓説】年１６０万人…迫る「多死社会」 (1/3ページ)

　■“看取り”問題深刻化　終末期ケア充実を

　少子高齢化とともに多死社会が迫っている。戦後から高度成長期の１９７０年代までは年間の死亡数は７０万人台で推移してきたが、日本の総人口が１億人を突破した頃から死亡数も増え始め、２０１４年には１２７万人（総務省推計）となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、３０年には死亡数は１６０万人を突破し、その後２０年間は１６０万人台で推移すると予測している。

　この先１５年で死亡数が現在の３割近く増えた場合、懸念されるのは看取りの問題だ。現在では約８割が病院で死亡しているが、この比率のまま推移するならば病院やホスピス（緩和ケア病棟のある施設）を大幅に増やさなくてはならない。医療費の増加抑制が求められている現状では看取りのために病床を増やすことは難しい。このままでは年４０万人分の「死に場所」が不足するとの試算もある。

　一方、高齢者が介護を受けたい場所は、自宅が３割以上と最も高く、８０歳以上では４割が自宅での介護を望んでいる。終末期における療養の場所でもギリギリまで自宅で療養することを望む人が６割を超える。最後まで自宅という人は１割強だが、自宅での看取りで家族に大きな負担をかけたくないとの思いがあるからだろう。