宿泊施設「カイゼン」目指す　協議会、モデル事例まとめ地域活性化 (1/2ページ)

　政府と宿泊業界による旅館・ホテルの生産性向上に向けた検討が始まった。１日には旅館ホテルの関係者らが「旅館ホテル生産性向上協議会」の第１回会合を開催。モデルとして選ばれた旅館ホテルの経営診断を進め、来年１０月に改善事例を最終報告としてまとめることを決めた。地方の宿泊施設の顧客満足度を高め、訪日外国人客を誘致して地域活性化につなげる「地方創生」の狙いもある。

　「首相から生産性を高めるよう直接の指示があった。待遇を改善し、優秀な人材を迎え、利益を上げて設備更新につなげたい。インバウンド（訪日外国人客）をはじめとした観光施策にも役立つよう、しゃかりきで取り組みたい」。冒頭あいさつに立った日本旅館協会の針谷了会長は、こう意気込みを示した。

　会議には、旅館、ホテル業界のほか内閣府、国交省、観光庁など政府の関係者らが出席。トヨタ自動車の「カイゼン」手法を応用した改善事例などについて話し合った。

生産性や賃金の低さが課題