【ＡＳＩＡウオッチャー】インドネシア・ジョコウィ政権の１年（１） (1/3ページ)

　□ジェトロ・アジア経済研究所　地域研究センター副主任研究員・川村晃一

　■政権基盤の弱さ露呈　与野党対立や閣僚人事失態

　２０１４年１０月２０日にジョコ・ウィドド（通称・ジョコウィ）氏が第７代インドネシア共和国大統領に就任して１年を迎えようとしている。庶民出身で「働く内閣」を掲げ、成長だけでなく富の分配にも目を向けるジョコウィ大統領に対する国民の期待は高い。ジョコウィ政権が発足して間もない１４年１１月１７日、国家財政の大きな負担となっていた燃料補助金の削減を発表。さらに、１５年１月１日にはガソリン補助金制度を撤廃し、浮いた予算を低所得層の教育・医療無償化に回すとともにインフラ開発にあてる方針を表明するなど、国民の期待に応える政策を打ち出し喝采を浴びた。

　一方で就任早々に政権基盤の弱さが露呈し１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１～３月期に４．７２％、４～６月期に４．６７％と低迷するなど、順風満帆な船出とは決して言えない状況にある。ジョコウィ政権の１年間の軌跡を４回にわたって追う。

　◆新興国のモデル

　インドネシアにとって１４年の大統領選挙は非常に重要な節目だった。ユドヨノ前政権の０４年から１４年までの１０年間でインドネシアへの国際評価が大きく高まったからだ。０４年当時のインドネシアは、政治的にまだ不安定とみなされ、１９９７年のアジア通貨危機による経済打撃から立ち直っていなかった。