日米など環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国による首席交渉官会合が26日午後(日本時間27日未明)、米ジョージア州アトランタで始まった。29日までの予定。日本の鶴岡公二首席交渉官は開幕直前、記者団に対して「各国が政治的な意思を示せば、TPPの取りまとめは十分可能なところまできている」と述べ、30日から2日間の日程で開かれる閣僚会合での大筋合意に期待を示した。
首席交渉官会合では、前回の7月末に米ハワイ州で開催された閣僚会合で解決できなかった「知的財産」「原産地規則」などの問題について集中的に協議する。また各国は同時に2国間での関税協議も行い、閣僚会合への地ならしを進める考えだ。
ただ知的財産と原産地規則をめぐっては各国との溝は深く、今会合で道筋を付けるのは困難を極めそうだ。知的財産では新薬データの保護期間をめぐり、巨大製薬会社を抱える米国は企業が開発コストを回収できるように12年を要求。一方、早期に安価な後発薬を普及させたいオーストラリアやニュージーランドが5年を求めており、対立が続いている。