酒安売り規制、今国会提出を断念　自民など議員立法　与野党調整つかず (1/2ページ)

　ディスカウント店や量販店などによる酒類の過度な安売りを規制するため、議員立法で自民党などが今国会での成立を目指していた酒税法などの改正案の提出を断念した。安全保障関連法案をめぐる与野党対立の影響で提出のめどが立たなくなったためで、今秋の臨時国会以降での提出を目指す。

　自民党は、衆院の財務金融委員会で野党を含む各党の合意を得た上で、超党派の委員長提案として今国会に提出するため、超党派議連で改正案の策定を進めてきた。公明党や民主党も党内の手続きを終え、提出できる環境を整えた。だが、安保法案の余波で提出に向けた与野党の調整がつかなくなり、見送りを余儀なくされることになった。

　改正案は、仕入れ価格を下回るなど採算を度外視したような安売りを禁止する取引基準を定め、従わない販売店などには５０万円以下の罰金を科したり、酒類販売の免許を取り消す処分をできるようにする内容だ。

一方で消費者が安く購入できる機会が減ることへの抵抗感のほか…