【太陽の昇る国へ】マイナンバーはディストピアへの道 (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－去る１９日、参院本会議で安保関連法が可決、成立しました

　私たち幸福実現党は安保関連法の成立を歓迎します。

　憲法学者らが同法を「違憲」と断じたことを受けて、一部メディアや市民グループによる反対運動が勢いづきました。しかし、中国の台頭などで、アジア太平洋地域の安全保障環境が悪化するなか、抑止力強化は急務にほかなりません。

　この国の守りを固めるには、集団的自衛権の行使容認により日米同盟を強化するとともに、米国の退潮も見据え、憲法９条を改正し、自主防衛体制の整備を図るべきであるというのが、わが党の防衛政策の基本的な考えです。

　日本は戦後、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法９条のもと、憲法解釈を積み重ね、その都度、場当たり的に立法措置を図ることで、国際情勢の変化に対応してきました。

　この間、９条を巡る不毛な神学論争が繰り返されてきましたが、戦後７０年を迎え、誇りある主権国家として、９条改正により国家防衛の意思を堂々と示すべきではないでしょうか。

　このたびの法制定はわが国の安全保障にとって大きな一歩ではありますが、これにとどまることなく、憲法改正に踏み込むべきだと考えます。

　－－今国会では、安保関連法が注目されましたが、改正マイナンバー法など国民生活に重要な影響を及ぼす法律も成立しています

　マイナンバー制度とは、国民の利便性向上や行政事務の効率化などを謳（うた）い文句に、１２桁の個人番号を国民に割り当て、行政機関が社会保障や税、災害対策の３分野で情報を管理するというものです。今年１０月の法施行を待たずして、今回の法改正で対象が拡大され、２０１８年から個人の預金口座にも任意で適用されることとなりました。

　政府は利用範囲のさらなる拡大を目指していますが、マイナンバーの導入は国民の負担を軽減させるように見えて、その実、ディストピアへの道にほかならないと思います。