爆買い効果、４割業績プラス　「影響なし」６割も　主要１１８社アンケート

　国内の個人消費の伸び悩みに対し、訪日外国人の消費意欲は熱を帯びている。訪日客の旅行消費額は今年３兆円台に迫る勢いで推移している。ただ、訪日客増加による業績影響については「特に影響はない」との回答が６２％に上り、業種により直接的な影響が及ぶ範囲は限られている。「大きくプラス」との回答は５％にとどまり、「まあまあプラス」が３３％を占めた。

　プラス面では、中国人観光客による“爆買い”効果が大きく「炊飯器を複数購入するケースが増え、工場はフル稼働を続けている」（電機）などの事例があった。また「ホテル業は空室が減った」（食品）との声もあった。

　訪日客獲得に向けた施策については４２％の企業が「強化している」と回答した。具体策としては「割引企画の対象店舗の拡大」（小売り）、「公衆無線ＬＡＮ『Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）』の整備や利用促進のためのサービス提供」（通信）などがあった。訪日客増加の理由を２つまで尋ねたところ、「円安定着による訪日旅行の割安感」との回答が９７社と最も多く、以下「アジアの所得水準向上」（５４社）、「ビザの発給要件緩和」（５０社）と続いた。