道総研が第1期(14年度までの5年間)研究成果 6分野で地域特性生かし開発

2015.9.19 05:00

昆布収穫時の腰部の負担を軽減するために開発した軽労化スーツ

昆布収穫時の腰部の負担を軽減するために開発した軽労化スーツ【拡大】

 北海道の試験研究機関が統合して、2010年に発足した地方独立行政法人・北海道立総合試験研究機構(道総研)は、第1期5年間(14年度まで)の主な研究成果をまとめた。

 道総研は、道民生活の向上、道内産業の振興に貢献する機関として道内22の試験研究機関、約1100人の研究員を統合。北海道の豊かな自然、地域の特色を生かした研究、技術支援など豊かな暮らしづくり、自然環境の保全に貢献することを使命とし、農業、水産、森林、産業技術、環境・地質、建築の6研究本部で構成されている。

 農業関係では、売れる米づくりを基本に業務米「そらゆき」、家庭米「きたくりん」など水稲の品種改良、極良食味米「ゆめぴりか」の栽培指針を作成した。でんぷん原料ジャガイモの開発、ナガイモの新品種開発、新しいカボチャ、道産小麦粉の安定栽培法を確立した。水産関係は海洋深層水を利用しての最高級のウニ、マナマコの資源管理や放流効果推進の研究など。工業関係は、前屈み姿勢の作業負担を軽減するアシストスーツの開発、障がい者のコミュニケーションを支援する音声生成アプリケーションの開発、自動車部品用アルミニウム鋳物製品の高度化、高精度プレス加工技術など。環境関係はヒグマ生息密度推定法の開発、森林管理とエゾシカ個体管理など。また、建築関係は未利用資源を活用した建材開発、住み替え推進方策などを研究成果として上げた。

 第2期計画(15~19年度)は、これまで培ってきた技術や知見をもとに、6研究本部が総合力を発揮しながら戦略的な研究、大学や企業などとの連携を推進する。具体的には素材・加工・流通技術の融合で新たな食の市場創生、地域・産業特性に応じたエネルギーの分散型利用モデルの構築、農林集落の生活環境の創出と産業振興に向けた対策手法の構築などを展開する。

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