経団連、Ｆ３５海外供与を提言　政府、金融支援検討 (1/2ページ)

　経団連は１０日、防衛装備庁が１０月に発足するのを前に「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめた。この中で、国内防衛各社が航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５を国内生産するのに合わせ、海外向けＦ３５の製造にも参入すべきだとして、政府に支援を求めた。主に米国向けなどにコンポーネントを輸出し、完成したＦ３５を第三国に供与する仕組みを想定している。これに対し、政府も金融面の支援を行う方向で検討に入った。

　安倍晋三政権は昨春、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、防衛装備の国際化を進めている。経団連の提言は防衛装備庁に対する要望を中心に、国際化に向けた支援を求める内容だ。具体的には、海外の装備政策についての情報収集・分析機能を強化するよう求めた。国内防衛産業がこうした情報を活用することで、海外向け防衛装備の開発を進めやすくなる。

　Ｆ３５コンポーネントの海外向け供与は、豪州向け潜水艦、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への防衛装備提供などと並び、装備庁が推進すべき具体的案件として提言に盛り込んだ。

完成した戦闘機の海外移転は新三原則でも認められていない