農林水産省は9日、食文化と景観が魅力的な地域を認定し、情報発信するなどで訪日外国人の地方への誘客を促す制度「食と農の景勝地(仮称)」の検討委員会の初会合を開いた。
飲食や旅行業界の有識者や文化庁、観光庁など各省庁の関係者が出席。
初会合では、委員から地域特有の農産物や食品を国がブランドとして保護する「地理的表示(GI)保護制度」の有効活用や、地域の情報発信力強化の必要性などの意見が出された。
今後は、地域の認定方法や景勝地の情報発信戦略などについて協議する。今年度内に意見をとりまとめ、来年度の制度開始を目指す。
林芳正農水相は「訪日外国人が一番やりたいことは飲食」と指摘した上で、「地域に足を運んでもらうためには、色々なコンテンツを食と農を中心にして作り上げることが大事だ」と述べた。
同制度は、食文化と農山漁村の景観が一体となり魅力を生み出す地域を「食と農の景勝地」と認定し、“お墨付き”を地域に付与する仕組み。その情報を海外に発信することなどで、訪日外国人需要を地域にまで波及させることを狙う。